2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 長期間で考えると、イニシャルコストの増分を維持管理コストあるいは解体コストの減少分が補って、全体でコストが三分の二程度に圧縮されるのじゃないか、こう推計してございます。
○和泉政府参考人 長期間で考えると、イニシャルコストの増分を維持管理コストあるいは解体コストの減少分が補って、全体でコストが三分の二程度に圧縮されるのじゃないか、こう推計してございます。
これはやはり何に起因するかというと、解体コストが高いからそのまま捨ておくんだというような話になってくると思うんです。
余り小規模なものまで法律上の義務づけをしますと、そういう分別解体コストがやはりある程度かかるわけでございまして、それによって得られる効果が若干小さいのじゃないか、そういうバランスのこともありますし、また、余り範囲をいたずらに広げても、先ほど来御指摘をいただいておりますけれども、実効性のある現場の管理監督ということをやるためにはある程度絞り込んでやるということも必要ではないか、こういうようなことがありまして
今のお話ですと、解体コストの中には放射性廃棄物を、ドラム缶だか何かわかりませんが、入れて保管をしておく費用までだという答弁ですけれども、保管しておくだけじゃなくてこれは当然処分をしなきゃいけないと思うんですね。その処分の費用あるいは処分する方法、場所、こういうのは研究しているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
そうしますと、解体コストというのは実は実質的にはこれは立地コストでありまして、したがってそのときの解体コストの値が立地コストとして合理化できる程度のものかというような話に、恐らくなってくるのではないかというふうに私は考えます。その段階で立地コストがかなり高くなるだろうという見通しから言いますと、先ほど申し上げたような数字はそれほど非合理な数字ではないのではないかというふうに思います。
そのうちで、解体コストについては昨今のような状況でございますから、造船会社も言うなればコストのうちのチャージ、固定費の割り掛けとかあるいはウエージについて工夫をするとか、こういった問題の工夫をしまして、大体赤字幅が五十三年の四月で約一万二千円ぐらいから六千円ぐらいまで下げてくる試算をしていま詰めてきております。
○謝敷政府委員 ことしの予算原案でお願いをしておりますのは、船舶を解体いたしますときの解体コストが、相手であります台湾とか韓国よりも若干高いわけでございます。その高さは主として人件費の差でございますので、日本の下請業の場合には造船所の施設あるいは置き場を利用して少し技術的に訓練をした上で解体に進むことによって競争力ができるというふうに考えておるわけでございます。
○小宮分科員 この解体をするに当たっての問題点というのは、いわゆる解体コストとこのスクラップ価格との問題がやはり出てくると思うのですね。
ただ、いま申し上げましたような解体自身の需要量、それから製鉄におきますスクラップの需要量、それから解体コストとスクラップ価格との関連、こういったものにつきまして、まだ十分な詰めというところまでいっていないというふうに判断いたしておりまして、私ども船舶関係の部局と海運関係の部局とともに現在その見通しにつきまして検討しておる最中、こういう段階でございます。 以上でございます。